思わぬ誤算!!個人再生:予想外のデメリットとは?!

思わぬ誤算!!個人再生:予想外のデメリットとは?!

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個人再生ってどんな手続き?デメリットは?

個人再生、予想外のデメリットとは…?
⇒しっかり準備しないと失敗するかも!

 

個人再生ってどんな手続き?

借金を減額する、債務整理手続きの1つです。

 

個人再生とは裁判所を介して、「借金を減額すること」を目的に行う債務整理のことです。

 

債務整理の手続きにはほかに自己破産や任意整理などがあります。

 

個人再生では、任意整理よりも減額される金額が多いのですが自己破産のように借金がすべて帳消しになることはありません。一方で、自己破産と違って持ち家を残せたり借金の理由を問われないなどのメリットもあります。

 

そんなところから、個人再生は”任意整理と自己破産の中間”にあたるような手続きといわれています。

 

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個人再生は人によって
「いくら減額されるか」
「そもそも個人再生できるか」
などの違いが大きい手続きでもあります。

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個人再生を徹底解説!メリット・デメリットは?

個人再生は”任意整理と自己破産の中間”のような手続きであると書きましたが、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

 

個人再生のメリット・デメリットだけだとわかりにくいかもと思ったので、このページではほかの債務整理とも比較しながら解説していきます。

 

任意整理

 

司法書士や弁護士が債権者(賃金業者)と交渉し、将来利息のカットなどを行う手続きで裁判所は通しません。
比較的簡単で自由度も高い手続きで、月々の負担額が現在よりも軽くなるのが特徴です。

 

個人再生

 

借金の減額を目的に行う手続きで裁判所が介入します。減額された借金は原則3年で返済しなければならず、そのため債務者には支払い能力が求められます。その一方で、持ち家を手放さなくて良いというメリットがあります。

 

自己破産

 

裁判所から支払い不可能と認められると全ての借金が帳消しになる手続きす。
全ての債務が免除される代わりに、必要最低限の財産以外は手放さなければなりません。

 

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個人再生のメリット・デメリットはこれ!

《個人再生のメリット》
・借金を大幅に減額出来る
・マイホームを残せる
・資格の停止がない
・借金の理由を問われない

《個人再生のデメリット》
・3年間しっかり返済
・官報・信用情報への掲載
・手続きが複雑で時間がかかる

 

個人再生では、借金を大幅に減額できますが、減額された残りの借金は原則3年間で返済しなければなりません。
もし、途中で返済ができなくなってしまうと、個人再生は失敗となり借金の額も個人再生前に戻ってしまうこともあります。

 

そのため、裁判所は債務者が本当に借金を返済できるのか見極める必要があり、その分、手続きにかかる時間も比較的長くなってしまうということです。

 

ただ、借金の理由を問われない点や持ち家を手放さなくていい点、資格制限などがない点は自己破産と比べてメリットと言えそうです。

 

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個人再生のメリットを徹底解説!

①借金を大幅に減額出来る
個人再生では、借金が大きく減額されます。
そして、その減額された借金を3年間で返済できた場合に残りの借金の返済が免除となります。

 

返済については、個人再生計画案という返済計画を立て、その計画通りに返していきます。

 

では、実際どれくらい減額されるのでしょうか?

 

再生計画が認められた場合、減額される金額を表にまとめました。

借金金額

最低支払い想定額

100万~500万円

100万円

500万超~1500万円未満

借金額の5分の1

150万~3000万円

300万円

3000万超~5000万円

借金額の10分の1


※住宅ローンは対象外です。

 

 

計画通りに返済すればこれだけ減額される可能性があります。

 

自己破産のように全額免除されるわけではありませんが、原則5分の1と言われているように、大部分が減額される可能性があります。任意整理と比較すると、減額になる金額は大きいと言われています。

 

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②マイホームを残せる
個人再生の2つ目のメリットは、マイホームを残せるということです。
これは住宅ローン特則といって、『消費者金融等の借金は支払わないが、住宅ローンは今までどおり支払う』ということができる制度です。
持ち家でないという人にはあまり関係ありませんが…。

 

自己破産の場合、マイホームも取られてしまうので、マイホームを残したい人には比較的利用のしやすい債務整理の方法ではないかと思います。

 

ただ、住宅ローンが残っている場合はそれも払いながら再生計画を進めることになるので、注意が必要です。

 

住宅ローン特則について

 

持ち家を残したい人が全員残せるというわけではなく、住宅ローン特則を裁判所に認めてもらうためにはいくつかの条件があります。

 

・分割払いの住宅ローンであること
(住宅ローン以外の抵当権がついていない)
・自分が住んでいる住宅であること
・保険会社に代位弁済されてから6ヶ月以上経過していないこと など

 

これ以外にも条件があるので、詳しくは専門家にアドバイスをもらうのがおすすめです。

 

 

③資格の停止がない
自己破産の場合は、特定の職業に一定期間、就けなくなります。
しかし、個人再生はそういう制限はありません。

 

●自己破産後、一定期間就けない職業(一部)

  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 会社の取締役、監査役
  • 証券外交員
  • 保険外交員

上記のような、他人の財産を預かる職業に就くことができなくなります。
※これはあくまでも一部の紹介で、他にも就けなくなる職業はあります。

 

 

④借金の理由を問われない
個人再生では、借金の理由がなんであるか問われることはありません。

 

これも自己破産であれば、『免責不許可事由』といって、借金の理由によっては免責が認められないことがあります。(例えばギャンブル・浪費など)

 

自己破産を考えている人でも免責不許可事由に当てはまりそうな人は、個人再生を選択肢に入れてもいいかもしれません。

 

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個人再生のデメリット

①3年間しっかり返済がある
メリットの部分でも書きましたが、個人再生は『減額された借金を3年間(最長5年)で完済することにより、残りの借金が免除になる』というものです。

 

つまり、返済ができなかった場合、個人再生は失敗となってしまいますし、そもそも返済能力がなければ再生計画案自体が認められません。
正社員でなければならないなどの条件はありませんが、3年間しっかり返済を継続させていく力が必要となります。

 

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②官報・信用情報への掲載
官報とは、政府が発行している情報誌のようなものです。
債務整理をすると、官報に住所・氏名などと債務整理をした旨が載ります。

 

と言っても、官報は一般人が見ることはまずありません。みなさんも債務整理を考えるまでは聞いたこともなかったかと思います。そのため、官報に載ることで、近所や会社に債務整理をしたことが知られるといった影響はありません。

 

影響があるのは信用情報についてです。
簡単にいえば、ブラックリストに載ってしまうということです。ブラックリストに載ると、ローンを組んだりクレジットカードを利用したりすることはできなくなります。

 

ただ、このデメリットは個人再生だけでなく債務整理をする際のデメリットです。
つまり任意整理や自己破産を選んでもブラックリストには載ってしまいます。

 

個人再生の場合、期間は5年~7年と言われています。

官報に情報が載ると、高利貸し業者からしつこい借金勧誘にあうことがあります。
再生者をターゲットにしつこく借金の勧誘をしてくる可能性があります。都合よくだまされないように気をつけましょう。

 

③手続きが複雑で時間がかかる
個人再生の手続きには、約4ヶ月~半年程度かかります。また手続きを進めるには、法的な専門知識も必要になります。

 

手続きの煩雑さは
自己破産>個人再生>任意整理
といった感じでイメージして良いと思います。

 

自分で全ての手続をするとすれば、かなりの時間・手間がかかることは間違いありません。弁護士などの専門家に依頼することで、スムーズに進めることができます。

 

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個人再生or自己破産or任意整理…

メリット・デメリットはどう違う?


~メリット・デメリットまとめ表~

任意整理

個人再生

自己破産

借金の減額

財産が残るか

×

官報に

載らない

×

×

ブラックリストに載らない

×

×

×

裁判所が

介入しない

×

×

手続きの期間

約3ヶ月

約4~6ヶ月

約3~6ヶ月

 

任意整理・個人再生・自己破産について簡単にまとめると表のようになります。

 

すごく簡単に言ってしまえば、「減額される借金が大きければその分デメリットも大きい」といったところでしょうか。

 

自己破産は借金がチャラになりますが、必要最低限の財産以外は提供しなければなりません。
個人再生は持ち家を残して借金を大幅に減額できますが、残りは3年間で返済しなければなりません。
任意整理は整理する借金を選んだり裁判所を通さず手続きできますが、減額されるのは基本的に将来利息であり、元金については返済しなければなりません。

 

このようにどれが1番いいとは言えず、それぞれにメリット・デメリットがあるのが債務整理です。

 

それゆえに、自分の借金額・収入・資産などの状況を合わせて最適な方法を選ぶ必要があります。

 

「自分はこの方法が合っている」と決めつけずに1度シミュレーションしてみるのがおすすめです。無料でできるので、参考にしてみてください。
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個人再生のデメリットを知って|個人再生を成功させるには

個人再生を成功させたいなら、弁護士・司法書士に手続きを依頼するべきです。

 

 

なぜそのようなことが言えるのか?

 

手続きの複雑さ

個人再生では「返済能力があるか」判断する必要があるので、必要な書類も多く、裁判所の指示によりケースバイケースで対処しなければなりません。

 

このようなことから普通の一般人が手続きをすべて自分でやるのはほぼ不可能です。(できないわけではないですが…)

 

精神的にも楽

弁護士に依頼すれば、契約した時点で督促も止みますし、すべて任せることができるので精神的にも楽です。

 

費用について心配な方も、後払いや分割払い対応や初期費用0円で依頼できる事務所もあります。

 

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専門家に相談して、これからどうするのが最適なのかアドバイスをもらいましょう。
債務整理することになってもならなくても、今の悩んでいる状態より良くなることは間違いありません。

 

 

 

 

個人再生は意外と高い?費用まとめ

借金を減額するための個人再生ですが、手続きを行うためには費用がかかります。

 

具体的には

  • 裁判所への手続き費用
  • 弁護士・司法書士への依頼費用

がかかります。

 

裁判所への手続き費用

申立手数料

(印紙代)

1万円

郵便切手代

1,600円

官報掲載費

(予納金)

1.2万円

個人再生委員報酬(※)

約25万円

 

 

(※)個人再生委員は、弁護士を代理人とした申立てでなく、申立てに司法書士も関わっていない場合は原則選任されることとなっています。

 

つまり、個人で申立てを行う場合には原則選任されるということです。
(地方裁判所によって異なります)

 

依頼費用

弁護士 司法書士

依頼費用

40~60万円程度 30~40万円程度

住宅ローン特則利用

(持ち家を残す場合)

+5~10万円程度 +5~10万円程度

 

 

弁護士と司法書士では、依頼費用は司法書士のほうが安くなっています。

 

これは、できる仕事の範囲が異なるからです。

 

司法書士は申立て書類作成の代行までしかできません。
つまり、代理人になることはできません。

 

一方で、弁護士は本人の代理人として申立てができるため、一連の手続きのすべてを任すことができます。
そのため基本的には弁護士に依頼したほうがいいでしょう。

 

個人再生費用まとめ

弁護士 司法書士 個人

裁判所への

手続き費用

2.5万円 2.5万円 25~30万円程度

依頼費用

40~60万円程度 30~40万円程度 0円

住宅ローン特則

+5~10万円 +5~10万円 0円

総額

50~70万円程度 40~50万円程度 25~30万円程度

 

個人再生にかかる費用を簡単にまとめました!

 

 

弁護士費用などは、その人の状況によって変動する場合があるので、手続前に費用を確認しておきましょう。

 

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多くの個人再生者がそうしているように、なるべく弁護士に依頼したほうが確実です。

 

まずは無料相談で、手続きの具体的な流れや費用、そもそも本当に個人再生できるのか?など相談してみましょう。

 

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