個人再生の不許可について

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個人再生の不許可について

個人再生は裁判所の判断を経て認められる物ですが、場合によっては不認可になることもあります。
基本的に再生計画案の不備が理由となることが多いので、こうした部分は確認しなければなりません。

 

不認可にならないために必要な3つの条件

最低返済額の決定

まず最低返済額を決定することが必要なのですが、
その金額が定められている範囲外になっている場合は認められません。
最低でも100万円以上にしなければなりません。また金額によって減額できる範囲も変わってくるので、その範囲を超えてはいけないことになっています。
※また借金を5000万円以上抱えている方は個人再生ができないので不認可となります。

 

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安定した収入

次に安定した収入が確保できないと判断されたり、再生計画案が実行される見通しが立たない場合も不認可となります。
当然ですが、個人再生は返済することを宣言しなければならず、こうしたことができない場合は認められません。
残念ながら、収入が無ければ自己破産をするしか方法が無いのです。

 

書類の完備

小規模個人再生において、債権者の同意が得られなかった場合や、不正に同意を得た場合等も不認可となります。
小規模の場合は半数以上の債権者から同意を得なければなりません。しかし得られなければ意味がありません。不正な行為をしてもすぐに見破られます。
こうしたことに加え、書類の不備が改善されない等の問題があれば不認可となることがあります。

 

不認可を防ぐためには

1人で手続きをすると思いがけずに小さなミスをしてしまいがちです。
場合によっては、その小さなミスで不許可になってしまうこともあります。
そうならないためにも、一度専門家に相談することがおすすめです。
無料で相談受付をしている事務所もあるので気軽にご相談してみてください。

 

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