個人再生をしたら官報に載る?

個人再生をしたら官報に載る?

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個人再生をしたら官報に載る?

個人再生は2001年に制度がスタートした、比較的新しい債務整理なので、ご存じない方も多いのではないでしょうか?
個人再生は裁判所に再生計画を提出し、認可されると大幅に借金が減額される債務整理となっています。
返済できる期間は原則3年間と定められているので、この3年間で返済できる額まで元本を減らせる為、借金の支払いがだいぶ楽になるのが、
個人再生のメリットと言えるでしょう。

 

しかし、個人再生もメリットばかりではなく、デメリットもあるのでその点は考慮する必要があります。
個人再生のデメリットとして挙げられるのが、官報に情報が記載されてしまうという事です。

 

官報はあまり馴染みの無い言葉ですが、官報とは国が発行している新聞のようなものの事を言います。
個人再生を行うと住所や氏名、個人再生を行った事実が記載されてしまうのです。
官報は大きな図書館などでは長年保管されますし、最近はインターネットでも官報を読む事ができるようになったので、
第三者に個人再生を行った事実が、官報を通して知られてしまうリスクはゼロではありません。

 

ですので、官報に個人情報を載せたくないという場合、個人再生ではなく官報に情報が載らない任意整理を選ぶ方が多いようです。

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