個人再生計画案とは何?※債務整理のお悩み・体験談

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個人再生計画案とは何?※債務整理のお悩み・体験談

個人再生を申請すると、様々な面で影響を受けることになります。たとえば、クルマです。ローンを組んでクルマを購入した場合、個人再生を申請した時点で、自動車ローンの支払いを原則として停止することができます。すると、ローン会社は、そのクルマの登録名義者になっている場合において、所有権留保条項の記載に基づいて、そのクルマを引き上げることになります。しかし、ローン会社の名義になっていない場合は、クルマの引き上げを拒むことができ、そのまま乗り続けることができます。

また、クルマが生活や仕事に必要不可欠なものと認められた場合も、そのまま乗り続けることができる可能性があります。必要不可欠な状況とは、自動車を使って仕事をしているような場合です。通勤に使っているという程度では、必要不可欠とまでは言えません。軽自動車の場合は、普通乗用車よりは融通が利くことが多いようです。

クルマを引き上げられた場合、それで自動車ローンもすべて消滅するのかというと、そういうことではありません。クルマをローン会社に返還したあと、自動車の評価額がローン残額から差し引かれます。もし残額が残ってしまった場合は、再生債権として基準に従って減額されたあと、続けて返済していかなければなりません。返済は、作成した個人再生計画案にしたがって、返済していくことになります。その際、再生計画通りに返済せず、それを怠った場合は、再生計画が取り消されることもあるので注意しなければなりません。
個人再生を行う際には、必ず再生計画案を提出しなければならないとされています。これは決められた借金額を、このように返済して再生しますという証明です
これを提出する先は裁判所となります。裁判所は再生計画案を確認して、個人再生を認めるかどうかを決定しているのです
そのためこの計画についてはしっかりと作らなければならず、案であってもそれなりの物を作ることが求められます

 

個人再生の条件として、3年以内に減額された借金を返済することが必要です。再生計画案ではこの借金の返済についても記載されています
必ず3年以内に返済することを条件として、これだけの金額まで減少しますということを記載するのです。そして返済する金額を合わせて提示します
この金額に利息はかかりませんから、毎月これだけ払いますということを確実に記載することになります。あやふやな物では許可されません
そして住宅ローンについての記載も行います。ない場合は記述の必要はありませんが、残っている場合は3年で返済することを記載します
これだけのものを記載して裁判所へ提出しなければ、個人再生が認められることはありません。また内容不十分の場合は不認可となる恐れもありますので注意が必要です

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