個人再生参考書式は?※個人再生と自己破産の違い

個人再生参考書式は?※個人再生と自己破産の違い

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個人再生参考書式は?※個人再生と自己破産の違い

債務整理の一つ「個人再生」は、将来的に安定した収入が期待できる人で、住宅ローンなどの借金を除いた総額が3000万円以下の場合に限り、裁判所を通じて借金を減額してもらい、残りの借金を原則3年間の分割払いで返済していく手続きです。特別な事情がある場合に限り、返済期間を5年間まで延長してもらうことも出来ます。個人再生は、自己破産と異なり借金が全てなくなるわけではありませんが、車や住宅などの財産を手放す必要がなく、職業の制限もありません。ただし、信用情報には自己破産と同様に個人再生を行った事実が記載されるため、手続き後は新たな借り入れが5年から10年間行えなくなります。また、安定した収入が見込めない人は個人再生を行うことは出来ません。さて、個人再生に必要な書類には様々なものがあり、裁判所によって書式が異なります。東京地方裁判所で使われている書式は、全国的に使われている書式と異なります。自分で個人再生の手続きを行う場合は、裁判所によって必要な書式を全て受け取り、不備なく記入して提出期限内に提出する必要があります。法律事務所に依頼する場合は、弁護士から必要書類の準備を命じられるため、こちらも同じく実際の手続きまでに全て自分で用意する必要があります。個人再生に必要な書類は、裁判所でもらう書式の他に、本籍が記載されている住民票(戸籍謄本)、住居に関する資料、給与明細、そして年収が証明できる資料などです。

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