個人再生についての手続き※いつのまにか借金地獄に?

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個人再生についての手続き※いつのまにか借金地獄に?

サラリーマンや自分で事業をしている人など継続的に収入を得ている人がたくさんの借金をしてしまって債務整理をする場合、個人再生の方法によって債務整理の手続きをすることがあります。
個人再生とは裁判所に申し立てることによって、法律で決められた一定の額まで借金を減らしてもらい、残りの額を裁判所に提出して認可してもらった再生計画案に従って、分割して借金を返済していくとする債務整理の方法です。

そして個人再生の方法で債務整理をするにはまず裁判所に個人再生の申し立てをする必要がありますが、その際に申立書など複数の書類を作成する必要があります。そして個人再生の申し立ての際に提出する書類の書式は裁判所に備えられているので、基本的にその書式を使用すればいいのですが、だからといって自分一人で簡単にできるというものではありません。
なぜなら個人再生の申立書には申し立ての趣旨や理由を書く必要があり、これをしっかり書かないと裁判所から認めてもらえなくなってしまうからです。また財産目録や債権者一覧表も作成する必要があり、こちらもある程度専門的な知識が必要になります。

そのため個人再生の書類の作成は弁護士に依頼して作成してもらったほうがいいと言えます。
個人再生手続きは債務整理の中でも極めて仕組みが複雑なので、法律関係の知識が疎い素人がとても片手間で処理できるものではありません。
そこで、やはり債務関係に強い弁護士をパートナーにつけるのが、個人再生で問題なく借金を解決するための得策になります。
そして個人再生手続き上において、必要不可欠な共同作業が裁判所に提出する再生計画案の作成になります。
再生計画案は、個人再生で大幅に減額された借金元本をどのようなペースで、月々幾ら返済するかなど緻密に記した返済計画書のようなものです。
再生計画案は、債務者が地方裁判所に手続き申請してから約4か月半までの間に仕上げて、裁判所に認可してもらわないといけません。
裁判所から任命を受けた再生委員の指導を仰ぎながら再生計画案を纏め上げるのが通常ですが、債務者は収入額とも照らし合わせて、裁判所・債権者からも信用の置ける返済期間・月々の返済額の設定が必要になります。
ですから弁護士と相談しながら効率良い返済プランを練る事が、後々債権者または裁判所から異議を唱えられるリスクは少なくなり、書面決議で無事に可決される確率は大変高いです。
多くの人が利用する小規模個人再生では、書面で不同意とした債権者が半数未満且つ債権額が2分の1未満の時に、再生計画案が可決とされるルールになっています。
もし給与所得者等再生の時は、再生計画案に対する債権者の書面決議がなく、特に異論が出なければ間もなく可決として通る事が殆どです。
債権者の了承を得た再生計画案が裁判所に無事認められた後に、債務者は計画案に従って3年または5年間の返済をやっとスタートする事になります。

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